2015.8.4

兵庫県宝塚市は、市有地に市民発電所として太陽光発電設備事業者を募集

市民発電所の設置を通して、市有地を活用した官民協働事業として、再生可能エネルギーのさらなる利用の推進を図ることを目的に、「宝塚市市民発電所増設事業（宝塚市再生可能エネルギー基金活用事業）」として実施する。

2015.7.27

岡山県和気町は、役場庁舎など町有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業者の公募を開始

公募対象施設は、「役場本庁舎・総合福祉センター・保健センター・社会福祉協議会（和気）」「役場佐伯庁舎・教育委員会」「佐伯老人福祉センター・社会福祉協議会（佐伯）」「佐伯保健センター・佐伯子育て支援センター」「佐伯保育所」「藤野幼稚園」「本荘幼稚園」「佐伯小学校」「藤野小学校」「本荘小学校」「和気中学校」「和気町体育館・和気町佐伯B&G海洋センター」「佐伯体育館」。

2015.7.27

福岡県福岡市、水上太陽光発電で事業者公募　池のまわりの法面にも設置可

福岡市では、市が所有・管理する農業用ため池を借り、水上太陽光発電事業をおこなう事業者をプロポーザル方式で募集している。この事業では、ため池の敷地内のうち、水面だけでなく、池のまわりの法面にも太陽光発電システムを設置することができる。ただし、道路に面する池の周りには柵が設置されている箇所もあり、事業者はフェンスの点検・修理や敷地内の除草など、敷地全体を維持管理することが求められる。福岡市では、この事業を実施することにより、同ため池に対する市の労力・経費の節減を期待している。

2015.7.21

沖縄県　小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業（事業者選定）

沖縄県は、地形的及び需要規模の制約による構造的不利性を有していることから、エネルギー供給源の99.5%を石炭や石油、LNGなどの化石燃料に依存している。そのため、平成25年度に「沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン」を策定し、沖縄の地域特性に合った新たなエネルギー需給構造の構築、災害時でも安心な防災・減災型島しょ社会の構築、地域自らが恩恵を受けるエネルギーの地産地消型の地域づくりの3つの基本目標のもと、再生可能エネルギー導入率やエネルギー自給率等の数値目標を掲げ、その実現に向けた施策展開をしてきた。目標達成に向けての施策として、小規模離島における消費電力のすべてを再生可能エネルギーで供給するモデル事業を実施し、その成果を中規模離島や特定の住宅・商業地域に展開する方法は有効であり、沖縄県のエネルギーに係る課題解決の方法の一つとして検討を進めている。

2015.7.10

宮城県　公共的な施設に自家消費目的で新エネルギー設備のモデル設置に補助

幼稚園、保育所、病院などの多くの訪問者がある民間の公共的な施設などに、自家消費目的で新エネルギー設備をモデル的に設置した場合、費用の一部に補助を行なうことで、太陽光発電をはじめとした新エネルギーの効果を県民に体感いただくとともに、その普及拡大を図るものです。

2015.7.6

福島県　営農型発電設置に関する相談コーナー設置等業務委託に関する公募

福島県は、営農型発電の普及拡大のため、県内の営農を継続しながら農地に設置する太陽光発電設備に関する相談コーナー設置等業務の受託者を募集開始した。営農型発電においては、農業委員会との調整、農地法の問題などが理由で全国的にまだまだ普及が進んでいない。県政がこれからの農業の在り方を支援する目的で支援普及制度を設ける事は、非常に価値のある政策で、6月に発表された補助金に続き、福島県の取組みが今後の全国基準となっていく事でしょう。
●ソーラーシェアリングの設計・施工・保守管理・農地の一時転用などに係る各種相談を受けるコーナーの設置に関する企画立案や、同コーナーについての広報、運営業務。
●営農型発電の太陽光発電設備の広報資料を8,000部作成し、市町村やJAに配布。
●同県が実施している「ふくしまからはじめよう。再エネ発電事業（営農継続モデル）」で設置されたソーラーシェアリングを活用した現地視察に関する、企画立案・参加者募集などの運営業務。定員は40名程度、11月に1回実施予定。

相談コーナーの設置は、9月に行われる「農業総合センターまつり」と、10月に開催される再生可能エネルギー産業フェアー「REIFふくしま2015」で予定されている。いずれも、郡山市内にて開催。

2015.6.29

大阪府、災害時等に地域の防災の活動の拠点となる施設等における再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入する為の補助事業

大阪府では、国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を活用し、災害時等に地域の防災の活動の拠点となる施設等において、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入するために必要な経費について、市町村や民間事業者に対して補助を行うため、第４回公募を実施しした。
＜補助対象者＞
　(1) 府内市町村（ただし、大阪市と堺市を除く）
　(2) 大阪府又は市町村が策定する地域防災計画に位置付けられた民間事業者
　(3) 大阪府又は市町村と災害時の支援に関する協定を締結している民間事業者

2015.6.23

長野県「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」

長野県は、地域に適する自然エネルギーを活かした熱供給・熱利用に係る取り組みの経費の一部を補助する「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」の二次募集を開始しました。
地域の特性を活かしてコミュニティレベルでの自然エネルギー事業を創出させることにより、自然エネルギーの利用促進、地域社会経済の活性化を図ることを目的とする。注目すべきは、これまでの事業では、長野県各地で地中熱や木質バイオマス熱、温泉熱や雪氷熱利用の取り組みに関し、「可能性調査」について補助金が交付されている点です。検討段階での補助があるというバックヤードは、取り組みを促す重要なポイントです。

2015.6.19

福井県「災害に強く、環境への負荷の小さい地域づくり」

福井県は、避難所や防災拠点に導入する太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や、蓄電池などに補助金を交付する。 対象となる事業者は、県内に工場、事業所等の事業用施設を有する法人。補助対象経費は、事業を行うために必要な設計費・本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量・試験費、その他知事が承認した経費だ。 補助対象施設は、地域住民や不特定多数の人が利用できる、災害時において地域の防災拠点となり得る施設（医療施設、駅舎を除く公共交通機関の施設、学校、宿泊施設、コンビニエンスストア、福祉避難所など）。また、この施設は県内市町の地域防災計画等において、避難所等として位置付けられるほか、地域住民等と災害時における応援協定等を締結しており、かつ耐震性を有する建物であることが条件だ。 補助率は、総事業費から寄付金その他収入の額を控除した金額の1／3以内で、消費税は原則として対象外。事業実施期間は、2015年度に実施する場合は2016年3月31日まで、2016年度に実施する場合は2017年3月31日まで。申請の締め切りは2015年7月10日まで。 同県は、国の平成26年度グリーンニューディール基金を活用し「福井県再生可能エネルギー導入推進基金」を造成し、これを財源とし同事業を実施する。

2015.6.15

東京都・世田谷区、消費者の電気・ガス節約に商品券

世田谷区では、区が所有する太陽光発電所の売電収益を活用し、区民の省エネ活動を支援する「省エネポイント事業」を開始した。給湯器や太陽光発電システムの導入効果をレポートすることも対象になる。 この事業では、電気・ガス使用量を削減するなどの省エネに取り組む市民に区内共通商品券を配布する。この商品券は、2014年3月に神奈川県三浦市の区有地に開設した「みうら太陽光発電所」の売電収益を財源として、区が購入し用意するもの。省エネの取り組み期間は7月1日から9月末まで。
＜太陽光発電所の収益を省エネビジネスのインセンティブに＞
世田谷区が所有する「みうら太陽光発電所」は、予想を上回る稼動実績をあげており、2014年3月から12月末までの実績は約457,000kWh。リース方式で建設し、発電の収益からリース料を支払うことにより、区の設備投資はゼロ。リース料を支払った残余の収益は、当初400万円ほどで見込んでいたが、約740万円にのぼっている。 世田谷区は、この収益を利用した本事業が、区民や事業者の省エネ推進に役立つインセンティブになればと期待している。

2015.6.12

広島県、学校やコンビニなど防災拠点の再エネ設備・蓄電池に補助金

広島県では，災害に強く，低炭素な地域づくりを推進するため，国の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）」を活用し，避難所等の防災拠点となる民間施設に対し，再生可能エネルギー，蓄電池その他の設備導入に係る費用の一部を補助を行います。
避難所等，災害時等において地域の防災拠点となる施設であって，耐震性を有すると判断できる建築物等のうち，次に例示する施設
１．医療施設
２．公共交通機関の施設（駅舎を除く）
３．私立学校
４．宿泊等施設
５．コンビニエンスストア
６．福祉避難所
７．その他知事が認める施設　　等
※　再生可能エネルギー等発電設備の導入後も耐震性が確保されている必要があります。

2015.6.5

埼玉エコタウンプロジェクト

埼玉県は、「埼玉エコタウンプロジェクト」について、本年度より「展開エコタウン」として新たなモデル市町村で既存住宅のスマートハウス化を集中的に進めるとともに、民間事業者との協働により「ミニエコタウン」ビジネスモデルを構築し、県内各地で取り組みを拡大する。
＜展開エコタウン市＞
2012年から本庄市・東松山市をモデル市に指定し、両市に所在する「重点実施街区」で取り組みを進めてきた。この3年間の取組の成果をもとに新たに事業を実施するモデル市町村として所沢市と草加市を「展開エコタウン」として選定し、モデルの普遍性を高めてプロジェクトを進化させる。
•所沢市（重点実施街区）所沢市 松が丘地区　1,381戸
•草加市（重点実施街区）草加市 谷塚駅西口地区　1,200戸
6月中旬から街区へのアプローチ（住民説明、街区調査など）を行い、10月頃から街区住民への補助支援を開始するとの事。 地道な活動が大きな躍進になりそうです。

2015.5.29

滋賀県が市民共同発電事業に補助金を実施

滋賀県は、県内で実施される市民共同発電事業に要する経費の一部を補助する「滋賀県市民共同発電事業補助金」の募集を開始しました。 これは、公益目的の活動団体による住民参加型の再生可能エネルギー事業を促進し、地域内経済循環を活性化させることを目的としたもの。補助対象事業は「出資者募集・信託業務事業」または「地域商品券発行事業」。募集期間は9月30日17時まで。採択申請額が予算額に達した時点で募集を締め切る。