国の政策
【2015.7.6】環境省、離島における再生可能エネルギーや省エネルギーの事業計画策定や設備導入に対する補助金を交付
環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素地域づくり推進事業）の交付決定を受け、公益財団法人日本離島センターでは、離島における再生可能エネルギーや省エネルギーの事業計画策定や設備導入に対する補助金を交付する事業を実施します。
【2015.7.3】環境省、鹿児島県における再生可能エネルギー事業に投資する事業「かごしま再生可能エネルギーファンド」への出資を決定
環境省は、鹿児島県における再生可能エネルギー事業に投資する事業「かごしま再生可能エネルギーファンド」への出資を決定したと発表した。 本件は、グリーンファンド（地域低炭素投資促進ファンド）事業の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が、鹿児島ディベロップメント（鹿児島県鹿児島市）により運営される「かごしま再生可能エネルギーファンド投資事業有限責任組合（かごしまグリーンファンド）」に対し、有限責任組合員（LP）として5億円を出資するもの。 この「かごしまグリーンファンド」は、鹿児島ディベロップメント・鹿児島銀行・鹿児島県が一体となり、鹿児島県内にて再生可能エネルギー事業に取り組む事業者の円滑な資金調達を支援し、再生可能エネルギー事業の更なる普及・拡大を図ることを目的に設立する。
再エネ回避可能費用の運用に配慮
再生可能エネルギーの回避可能費用を2016年4月から卸電力取引市場の価格に連動させる新制度について、経済産業省は公布前に再生可能エネルギーの買取契約を行った案件には、条件付きで今後5年程度適用しない方針を固めた。回避可能費用＝卸電力市場価格の場合、FIT電源が多い新電力等の小売単価の反映が難しいと判断しての配慮となる。
「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」（ASSET事業）」
本事業は環境省管轄で、先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、当該機器の導入等を加味した適切なCO2排出削減目標を設定し、低炭素機器の導入と併せて事業所における運用改善も行いつつ、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的に、先進的で高効率な低炭素設備機器として環境大臣が指定するもの（「Best Available Technology：利用可能な最良の技術」を用いた設備機器）の導入を支援するもの。 補助対象は国内の事業所（業務ビル、工場等）における先進的で高効率な低炭素機器の導入。補助額の交付額は、補助対象経費の1／3以内（1実施事業者あたりの補助上限額2億円）。
【2015.6.2】有識者会議、長期エネルギー需給見通し小委員会（第10回）
経済産業省は1日に開催した有識者会議、長期エネルギー需給見通し小委員会（第10回）で、2030年のエネルギーミックス（電源構成）について、原子力は22～20％、再エネは22～24％などとする「長期エネルギー需給見通し（案）」を示した。主な数値等は、これまでの本委員会で提示されてきた、長期エネルギー需給見通しについての「骨子案」「たたき台」から変わっていない。先週開催された第9回の同委員会では、「骨子案」「たたき台」について、委員会からも「再エネの導入見込量算定の基になっている『電力コスト』の考え方を見直し、再エネ導入見込量は再検討すべき」「再エネの水準は不十分、原子力の位置づけは国民に問うべき」などの意見が出され、最終案についての了承を得ることはできなかった。今回の示された案では、再エネの取組みでは、「再生可能エネルギーの特性や実態を踏まえつつ、再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう」制度を見直すこと、原子力の取組みでは、原子力の稼働の進める際に、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」、「ステークホルダーとの適切なリスクコミュニケーション」を推進すること等の文言が加えられた。しかし、原子力や再エネの比率の見直しは行われず、3人の委員がこれらの見直しを求めた意見書で要望した「少なくとも本意見書に示す意見があることについて、報告書案に反映・付記すること」等も採用されなかった。今回の委員会でも、「長期エネルギー需給見通し（案）」について反対意見が出されたが、委員長に一任することで了承した。今後、2030年の電源構成等について、本案をもとにパブリックコメント等を実施し正式に決定する。
【2015.5.26】有識者会議、長期エネルギー需給見通し小委員会（第9回）
長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、2030年度のエネルギー需給構造の見通しを策定するもの。この見通しを踏まえて、日本が国連に提出する温室効果ガス削減の目標等の取組み（約束草案）も決定する。今回の委員会では「長期エネルギー需給見通し（たたき台）」は了承されませんでした。また、「再エネの水準は不十分、原子力の位置づけは国民に問うべき」として、3人の委員が連名で以下の意見を提出しました。
01.昨年4月に策定された「エネルギー基本計画」では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」、また骨子案の本文中においても「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と書かれている。東日本大震災と福島第一原発事故を踏まえたこのエネルギー基本計画の立場が、今回の議論の出発点であったはず。原子力20～22％、再エネ22～24％という骨子案は、原子力も再エネも、この条件に十分にこたえていないと言わざるを得ない。
02.原則40年と法が定めた原発の運転期間を遵守すれば、2030年までに約30基が廃炉になり、建設中の原発を加えても原発比率は最大でも15％程度にしかならない。原発比率20～22％の水準をどのように確保するかについて骨子案は言及していないが、2030年、そして、それ以降の原子力の位置づけについて、真正面から議論し国民にその選択を問うべき。
03.再エネの水準（22～24％）は不十分であり、2030年に少なくとも30％程度をめざすべき。特に太陽光と風力の導入見通しについては十分積み増しが可能。また現在のシステムを前提に再エネ導入の限界を議論するのではなく、分散型エネルギーシステム構築に向けていかにして大幅な導入が可能になるのかを議論すべき。再エネ導入が、地方でのビジネス、雇用の創出など「地方創生」「地方活性化」の効果をもたらしていることも忘れてはいけない。
また、この意見では、報告書案の作成の過程において以上の点を踏まえた検討を、少なくとも本意見書に示す意見があることについて、報告書案に反映・付記することを要望しています。
【2015.6.8】再生可能エネルギーの固定買取制度・・登録制へ
経済産業省は、現行の買取制度を2017年にも電力会社との契約成立を条件とする登録制の導入検討に入りました。また、太陽光の総額に上限をつけ、地熱などの再エネ拡大を増やし、バランスよく再エネの導入が進む事を目的するとの事。
